平成30年税制改正 恒久的施設（PE）の定義の見直し その１
平成30年の税制改正で恒久的施設（PE）の定義が見直されました。
そこで、PEについて数回に分けてコメントさせていただきます。
国際税務に携わる者が初期の段階で覚えるフレーズに、「PEなければ課税なし」があります。
PEとはPermanent Establishmentのことです。日本語では恒久的施設と訳されていますが、またこの日本語のイメージの湧きづらいこと。。。
この「PEなければ課税なし」とは、どのような意味なのでしょうか。
よく次のように説明されます。
“外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内にその企業の恒久的施設（PE）がなければ、その企業の事業所得は日本で課税されない。”
かみ砕いていうと、外国企業は日本国内に支店や拠点を設置し、それらを通して営業等を行なわなければ、日本で申告納付の義務はないということです。
例えば、日本に支店等を有しないドイツ企業が、ドイツから日本の顧客に営業をして稼得した収益は、ドイツで法人税を納付すればOKということです。
細かくは各国との租税条約をチェックする必要がありますが、まずは上記のイメージでいいと思います。
このときに問題になるのが、どの程度の行為をするとPEとなるのか？です。
PEの範囲については、国内法、租税条約、そしてOECDモデル条約に規定されていますが、今回の税制改正で、国内法のこの部分が改正になりました。
国内法では、PEは次の3つに区分されますが、その内容がそれぞれ改正されています。
- 支店PE
- 支店、出張所、事業所、事務所、工場、倉庫業者の倉庫および鉱山・採石場等天然資源を採取する場所など。
- 建設PE
- 建設、据付け、組立て等の作業、またはその指揮監督の役務の提供を1年を超えて行う場合のその場所。
- 代理人PE
- 国内に自己のためにその事業に関し契約を結ぶ権限のある者で、これを常習的に行使する者や、商品等の資産を保管し顧客への引き渡しを行う者、あるいは注文の取得等の重要な部分をする者。
改正の内容については、次回以降掲載させていただきます。
まずは、３．代理人PEについて説明させていただきます。
